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残業代の計算

月給と残業時間を入力すると、労働基準法の割増率にもとづいて今月の残業代を計算します。深夜や休日の割増、月60時間を超える部分の50%増にも対応しています。

対象 労働基準法(2026年11月時点) 制度の確認: 2026年11月 計算方法

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家族手当・通勤手当・住宅手当(一律でないもの)・賞与などは除きます。

時間

(年間所定労働日数×1日の所定労働時間)÷12。年間休日120日・1日8時間なら163.3時間。

時間
時間
時間
残業代(月額)46,875円
1時間あたりの賃金
1,875円
残業1時間あたり(25%増)
2,344円
月給+残業代
346,875円

割増賃金の内訳

時間外労働(60時間まで・25%増)20時間 × 2,344円
46,875円
残業代の合計
46,875円
  • 1時間あたりの賃金は「月給 ÷ 月平均所定労働時間」です。計算は1円未満を四捨五入しています。
  • 所定労働時間を超えても法定労働時間(1日8時間・週40時間)以内の「法定内残業」は、就業規則によっては割増なしの場合があります。

公表されている税率・保険料率にもとづく概算であり、税務・法律上の助言ではありません。実際の給与明細や税額とは異なる場合があります。当サイトは独立した個人運営のサイトで、国税庁・自治体・保険者とは関係ありません。

残業代の計算式

残業代 = 1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間

月給制の場合、1時間あたりの賃金は「月給(算入する手当を含む)÷ 月平均所定労働時間」で求めます。割増率は労働基準法で次のように最低ラインが決まっています。

労働の種類割増率1時間あたりの支給(時給2,000円の場合)
時間外労働(法定労働時間を超えた分)25%以上2,500円
時間外労働のうち月60時間を超えた分50%以上3,000円
深夜労働(22時〜翌5時)25%以上500円を加算
時間外かつ深夜50%以上3,000円
法定休日の労働35%以上2,700円
法定休日かつ深夜60%以上3,200円

法定労働時間は1日8時間・週40時間です。所定労働時間が1日7時間の会社で8時間働いた場合、7〜8時間目の1時間は「法定内残業」で、就業規則に定めがなければ割増なしの通常の賃金で構いません。

計算例:月給32万円・残業20時間

月給32万円、月平均所定労働時間160時間、時間外労働20時間

1時間あたりの賃金は32万円÷160時間=2,000円。25%増の2,500円×20時間で、残業代は 50,000円 です。

残業代(月額)50,000円
1時間あたりの賃金
2,000円
残業1時間あたり(25%増)
2,500円
月給+残業代
370,000円

割増賃金の内訳

時間外労働(60時間まで・25%増)20時間 × 2,500円
50,000円
残業代の合計
50,000円

同じ人が月70時間残業し、そのうち10時間が深夜だった場合は、60時間までが25%増、残り10時間が50%増、深夜分に25%が加算され、残業代は 185,000円 になります。

残業時間の上限

時間外労働には、36協定を結んだうえで 原則として月45時間・年360時間 という上限があります。特別な事情があって特別条項を結んだ場合でも、年720時間以内、休日労働を含めて月100時間未満、2〜6か月の平均で80時間以内に収める必要があり、月45時間を超えられるのは年6か月までです。

残業代が正しいか確かめるには

  • 給与明細の「時間外手当」と勤怠記録を照らし合わせる 1分単位で計算するのが原則です。1か月の合計で30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる端数処理は認められています。
  • 固定残業代(みなし残業)がある人 固定残業代に含まれる時間を超えて働いた分は、追加で支払われる必要があります。固定残業代の計算で確認してください。
  • 残業代の請求には時効がある 未払いの残業代を請求できる期間は、当面は支払日から3年です。タイムカードや業務メールの記録を残しておきましょう。

よくある質問

残業代の計算に含めない手当はありますか?

家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当(家賃に応じて支給されるもの)、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)は除外できます。ただし、全員に一律で支給される住宅手当などは名称にかかわらず含めます。

月平均所定労働時間はどう計算しますか?

1年間の所定労働日数×1日の所定労働時間÷12で求めます。年間休日120日・1日8時間なら、(365−120)×8÷12=約163.3時間です。会社の就業規則や雇用契約書で確認できます。

月60時間を超える残業の割増率は?

時間外労働が月60時間を超えた部分は、50%以上の割増率が必要です。大企業は2010年から、中小企業も2023年4月から適用されています。深夜にかかる場合はさらに25%が加わり75%以上になります。

管理職には残業代が出ないのですか?

労働基準法上の「管理監督者」に当たる人は、時間外・休日の割増賃金の対象外です。ただし深夜労働の割増は必要です。役職名が「課長」「店長」でも、権限や待遇の実態がなければ管理監督者とは認められません。

公式の情報源

制度の確認: 2026年11月.

公表されている税率・保険料率にもとづく概算であり、税務・法律上の助言ではありません。実際の給与明細や税額とは異なる場合があります。当サイトは独立した個人運営のサイトで、国税庁・自治体・保険者とは関係ありません。 免責事項(英語)を読む.