退職金の税金の計算方法
退職金は、毎年の給与とは分けて税金を計算します（分離課税）。長年の勤務に対するまとまった支払いなので、税負担が軽くなる仕組みになっています。
- 退職所得控除 勤続20年以下は「40万円×勤続年数」（最低80万円）、20年を超える場合は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」。
- 退職所得 （退職金−退職所得控除）×1/2。1,000円未満は切り捨てます。
- 所得税 退職所得に速算表の税率をかけ、復興特別所得税（2.1%）を加えます。
- 住民税 退職所得×10%（市区町村6%・道府県4%）。
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 5年 | 200万円 |
| 10年 | 400万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
| 38年 | 2,060万円 |
計算例：勤続30年・退職金2,000万円
退職金2,000万円、勤続30年、申告書を提出
退職所得控除は800万円＋70万円×10年＝1,500万円。退職所得は（2,000万円−1,500万円）×1/2＝250万円です。所得税は 155,702円、住民税は 250,000円 で、手取りは 19,594,298円 になります。
退職金の手取り19,594,298円
- 所得税（復興特別所得税込み）
- 155,702円
- 住民税
- 250,000円
- 退職所得控除
- 15,000,000円勤続30年
計算の流れ
- 退職金
- 20,000,000円
- 退職所得控除800万円 ＋ 70万円 × 10年
- −15,000,000円
- 退職所得（控除後の1/2）
- 2,500,000円
- 所得税＋復興特別所得税
- 155,702円
- 住民税（10%）
- 250,000円
- 手取り
- 19,594,298円
勤続38年で同じ2,000万円を受け取る場合は、退職所得控除（2,060万円）の範囲内なので税金はかかりません。
勤続5年以下の場合（短期退職手当等）
勤続5年以下の従業員の退職金は「短期退職手当等」として、退職所得控除後の金額のうち300万円を超える部分は1/2になりません。たとえば勤続3年で700万円を受け取ると、控除120万円を引いた580万円のうち、300万円までは1/2の150万円、残りの280万円はそのまま課税され、退職所得は430万円です（4,300,000円）。役員等として勤続5年以下の場合は、1/2の計算自体がありません。
受け取り方で変わる税金
- 一時金と年金の選択 企業年金やiDeCoを年金形式で受け取ると「公的年金等の雑所得」として毎年課税されます。一時金で受け取れば退職所得控除が使えるため、多くの場合は税負担が軽くなります。
- 複数の退職金がある場合 同じ年に2か所以上から受け取る場合や、過去一定期間内にiDeCoや企業型DCの一時金を受け取った場合は、勤続期間の重複部分について控除額が調整されます。
- 社会保険料はかからない 退職金には健康保険料や厚生年金保険料はかかりません。ただし退職後は国民健康保険や任意継続の保険料が必要になるので、資金計画に入れておきましょう。