控除上限額の考え方
ふるさと納税で寄附した金額のうち2,000円を超える部分は、次の3つで戻ってきます。
- 所得税の還付 （寄附額−2,000円）×所得税率（復興特別所得税を含む）
- 住民税の基本分 （寄附額−2,000円）×10%
- 住民税の特例分 （寄附額−2,000円）×（90%−所得税率×1.021）
このうち特例分には「住民税所得割の20%まで」という上限があります。特例分がこの上限にちょうど届く寄附額が、自己負担2,000円で済む上限額です。式にすると次のとおりです。
上限額 ＝ 住民税所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
つまり、上限額を決めるのは住民税の所得割と所得税率の2つです。所得が多い人ほど所得割も税率も高くなるため、上限額は年収以上のペースで増えていきます。
計算例：年収500万円・独身
給与収入500万円、30歳、独身、社会保険料は自動計算
住民税の所得割は 238,000円、所得税率は10%なので、上限額の目安は 61,000円 です。この金額まで寄附すれば、実質の自己負担は約2,000円で済みます。
控除上限額の目安61,000円自己負担2,000円で済む寄附額
- 住民税 所得割
- 238,000円
- 所得税率
- 10%
- 上限まで寄附した場合の自己負担
- 2,001円
61,000円を寄附したときの控除の内訳
- 寄附金額
- 61,000円
- 所得税の還付（確定申告の場合）(寄附−2,000円)×10.21%
- −6,023円
- 住民税 基本分(寄附−2,000円)×10%
- −5,900円
- 住民税 特例分所得割の20%（47,600円）が上限
- −47,076円
- 実質の自己負担
- 2,001円
計算の根拠
- 給与収入
- 5,000,000円
- 社会保険料（控除額）年収から自動計算
- 723,132円
- 住民税の課税所得
- 2,406,000円
- 住民税 所得割
- 238,000円
- 所得税（参考）
- 91,600円
- 特例分の控除率90% − 所得税率×1.021
- 79.79%
配偶者を扶養している場合は、配偶者控除の分だけ所得割が減るため、上限は 53,000円 に下がります。
年収別の上限額の目安（独身・2026年）
| 給与収入 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 28,000円 |
| 400万円 | 42,000円 |
| 500万円 | 61,000円 |
| 600万円 | 77,000円 |
| 700万円 | 108,000円 |
| 800万円 | 130,000円 |
| 1,000万円 | 183,000円 |
| 1,500万円 | 394,000円 |
30歳・東京都の協会けんぽで、社会保険料を年収から自動計算した場合の目安です。40歳以上（介護保険料あり）や賞与の多い人は、社会保険料の違いで数千円ずれることがあります。
失敗しないためのポイント
- 年収は見込みで入力する 寄附した年の1〜12月の収入で決まります。年の途中なら、残りの月の給与と冬の賞与を足した見込み額で計算しましょう。
- 源泉徴収票があれば正確に 前年と収入がほぼ同じなら、源泉徴収票の「支払金額」を給与収入に、「社会保険料等の金額」を社会保険料（詳細な条件で手入力）に入れると精度が上がります。
- iDeCoや医療費控除は入力する 所得控除が増えると上限額は下がります。iDeCoの掛金や生命保険料控除は「詳細な条件」に入力できます。
- 2026年の改正の影響は小さい 2026年分は所得税の基礎控除が引き上げられましたが、上限額を決める住民税の所得割は基礎控除43万円のまま変わらないため、上限額への影響はほとんどありません。