所得税の計算の流れ
会社員の所得税は、次の5つのステップで計算します。
- 給与所得を求める 給与収入（額面の年収）から給与所得控除を差し引きます。控除額は収入に応じて決まり、2026年分は最低74万円、最高195万円（年収850万円超）です。
- 所得控除を差し引く 社会保険料控除（その年に払った社会保険料の全額）、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、iDeCoの掛金、生命保険料控除などを差し引きます。
- 課税所得を出す 1,000円未満を切り捨てます。
- 税率をかける 下の速算表で税額を求めます。
- 復興特別所得税を加える 税額×1.021を計算し、100円未満を切り捨てます。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜194万9,000円 | 5% | 0円 |
| 195万円〜329万9,000円 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円〜694万9,000円 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円〜899万9,000円 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円〜1,799万9,000円 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円〜3,999万9,000円 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
計算例：年収600万円・独身
給与収入600万円、30歳、独身、社会保険料は自動計算
給与所得控除後の金額は 4,360,000円。ここから社会保険料 881,400円 と基礎控除を引いた課税所得は 2,438,000円 で、所得税は復興特別所得税を含めて 149,300円 です。
所得税（復興特別所得税込み）149,300円年額
- 課税所得
- 2,438,000円
- 適用される最高税率
- 10%
- 月あたり（÷12）
- 12,442円
計算の流れ（2026年（令和8年）分）
- 給与収入
- 6,000,000円
- 給与所得控除
- −1,640,000円
- 給与所得
- 4,360,000円
- 社会保険料控除年収から自動計算
- −881,400円
- 基礎控除
- −1,040,000円
- 課税所得（千円未満切捨て）
- 2,438,000円
- 基準所得税額（速算表）
- 146,300円
- 復興特別所得税（2.1%）合計の100円未満切捨て後
- 3,000円
- 年税額
- 149,300円
この人が配偶者を扶養している場合は、配偶者控除38万円で所得税は 110,500円 に下がります。大学生の子ども（19〜22歳）が1人いると特定扶養控除63万円が加わり、72,800円 になります。
2026年分の改正ポイント
令和8年度の税制改正で、2026年分と2027年分の所得税について次の見直しが行われました。
- 基礎控除 合計所得489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円。2025年分（95万円・88万円・68万円・63万円・58万円の5段階）から全体に引き上げられています。
- 給与所得控除の最低保障額 65万円から74万円へ。給与収入220万円以下の人が対象です。
- 扶養親族の所得要件 合計所得58万円以下から62万円以下（給与収入123万円→136万円）へ広がりました。
これらは2026年12月1日に施行され、12月の年末調整で1年分がまとめて精算されます。11月までの毎月の源泉徴収税額は改正前の税額表のままです。2028年分以降は、基礎控除が合計所得132万円以下で99万円、それを超えると62万円になる予定です。
よくある誤解
- 「手取り＝年収−所得税」ではない 所得税よりも社会保険料や住民税の方が大きいことがほとんどです。手取りは手取り計算シミュレーターで確認できます。
- 年末調整で戻るお金 毎月の源泉徴収は概算なので、生命保険料控除や基礎控除の引き上げ分は年末調整で精算されます。医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）は確定申告が必要です。
- 住民税とは控除額が違う 住民税の基礎控除は43万円、配偶者控除は33万円で、所得税より少なく設定されています。住民税は住民税の計算で確認してください。