社会保険料の計算方法
会社員の社会保険料は、実際の給与そのものではなく、給与を区切りのよい金額に当てはめた 標準報酬月額 に料率をかけて計算します。健康保険は58,000円（1等級）から1,390,000円（50等級）までの50等級、厚生年金は88,000円から650,000円までの32等級です。たとえば報酬月額が29万円以上31万円未満なら、標準報酬月額は30万円になります。
| 保険 | 料率（全体） | 本人負担 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 健康保険（協会けんぽ） | 9.21%〜10.55% | 半分 | 都道府県ごとに異なる |
| 介護保険 | 1.62% | 半分 | 40〜64歳のみ |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 半分 | 2026年4月分から |
| 厚生年金 | 18.3% | 半分 | 全国一律 |
| 雇用保険 | 1.35%（一般の事業） | 0.5% | 実際の給与にかかる |
雇用保険だけは標準報酬月額ではなく、その月に実際に支払われた給与（残業代・通勤手当を含む）に料率をかけます。本人負担分に1円未満の端数が出たときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます。
計算例：報酬月額30万円・30歳・東京都
報酬月額30万円、30歳、東京都（令和8年度）
標準報酬月額は30万円（健康保険22等級、厚生年金19等級）です。本人負担は健康保険 14,775円、厚生年金 27,450円、子ども・子育て支援金 345円、雇用保険 1,500円 で、合計 44,070円 が毎月の給与から引かれます。
毎月の社会保険料（本人負担）44,070円
- 年間（賞与を含む）
- 528,840円
- 会社負担（毎月・概算）
- 46,200円
- 標準報酬月額
- 300,000円健保22等級／厚年19等級
毎月の保険料
| 保険 | 料率（全体） | 本人負担 | 会社負担 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 9.85% | 14,775円 | 14,775円 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 345円 | 345円 |
| 厚生年金 | 18.3% | 27,450円 | 27,450円 |
| 雇用保険 | 本人 0.5% | 1,500円 | 2,550円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36%（会社のみ） | 0円 | 1,080円 |
| 合計 | 44,070円 | 46,200円 |
同じ条件で45歳なら介護保険料 2,430円 が加わり、合計は 46,500円 です。会社も同じくらいの保険料を負担しており、会社負担の合計は 46,200円 になります。
令和8年度に変わったこと
- 健康保険料率 協会けんぽの料率は3月分（4月納付分）から改定され、47都道府県のうち多くで引き下げられました。東京都は9.91%→9.85%、大阪府は10.24%→10.13%、新潟県は9.55%→9.21%（全国で最も低い）です。
- 介護保険料率 1.59%から1.62%に引き上げられました。
- 子ども・子育て支援金 4月分（5月納付分）から0.23%が新たに加わりました。
- 雇用保険料率 4月から一般の事業で本人負担0.55%→0.5%、会社負担0.9%→0.85%に引き下げられました。
知っておきたいポイント
- 4〜6月の給与で1年分が決まる この時期に残業が多いと標準報酬月額が上がり、9月から1年間の保険料が高くなります。逆に将来の厚生年金や傷病手当金・出産手当金は標準報酬月額にもとづくので、保険料が高いことにはメリットもあります。
- 月の途中で入社・退職した場合 保険料は月単位で、資格を取得した月から、資格を失った月の前月分までかかります。月末に退職すると、その月の分も引かれます。
- 健康保険組合の人は料率を確認 大企業の健康保険組合は独自の料率を定めています。給与明細や組合のウェブサイトで料率を確認し、計算結果と比べてください。